スーパーゼネコンの1社である大林組がリニア新幹線の工事受注において

不正な受注があっととの疑いが持たれています。

 

現在東京地検特捜部により強制捜査が行われ、

大林組の副社長への任意聴取も実施されているとのことです。

 

もしこの事が事実なら大林組が営業停止処分となるかもしれません。

そうなれば、業績好調だった建設業界への影響も大きいのではないでしょうか。

 

株価の暴落などに波及するかもしれません。

 

記事をご覧になっていただきありがとうございました。

今回は、リニア新幹線の工事発注で談合の疑惑が

持ち上がっている大林組の問題について、調べてみました。

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大林組リニア談合疑惑で営業停止!?

画像引用元:毎日新聞

スーパーゼネコンの営業停止といえば

2007年に防衛施設の談合で大規模に実施されています。

防衛施設庁談合で国交省、58社に最大30日の営業停止
防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件を受け、国土交通省は25日、公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令のいずれかを受けた大林組、鹿島、清水建設、大成建設など建設会社58社に対し、最大30日の営業停止処分を出した。

営業停止期間は各社の談合への関与度合いによって10月9日から30日または15日に分類。営業停止30日は五洋建設、東亜建設工業、東洋建設、若築建設、佐伯建設工業の5社。公共工事または補助金の交付を受けている民間工事のうち、土木・建設工事に関する営業活動ができなくなる。

公取委は6月、談合に関与した56社に排除措置命令を、51社に課徴金納付命令を出した。

日本経済新聞より

この事で十分に反省し2度と談合が無いよう誓ったはずですが、

今回再び大林組にて談合疑惑が持ち上がってしまっています。

 

談合の問題が追求されるようになってから相当年月が立っていると思いますが、

まだ同じような事が行われていたとすれば、とても残念でなりません。

 

建設業だけでなく日本企業のガバナンス力が問題となる事件が続いていますが、

正すべきは正して信頼を取り戻すためしっかりと取り組んでいただきたいものです。

 

現在偽計業務妨害罪の疑いで捜査中ではありますが、

大林組の談合が事実であるとすれば営業停止となるのではないでしょうか。

 

業績好調が続く建設業においても最も勢いがあった大林組の

営業停止はかなり大きな影響が出そうですね。

大林組株価への影響は?

強制捜査との報道があったのが、11月9日(土)でした。

ですので、株式市場はお休みのため株価は変動していない状況です。

 

ただ明日月曜日になれば、

おそらく株価が値下がりするのでは無いかと思います。

8日の終値が1,488円となっています。

 

ここ5年で最も高い水準にあります。

 

またこの1年でもかなり株価を上げてきていましたが、

上がった分だけ下がるなんて事も起こるかもしれませんね。

 

リニア工事は注目の集まる工事でもありますし、

業界不信という流れになれば、大林組だけでなく

他社への影響が波及するかもしれないですね。

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副社長が任意聴取!解任か!?

画像引用元:twitter

9日の特捜部による強制捜査に続き、

10日には任意聴取が行われいます。

任意聴取されているのは土木部門の責任者である副社長との事です。

 

報道をみても誰なのか公表していませんでしたので、

調べてみました。

 

◾️土屋幸三郎(つちや こうざぶろう)

  • 生年月日:1951年1月27日(66歳)
  • 学歴:早稲田大学理工学部土木工学科卒

画像引用元:https://www.nikoukei.co.jp/

【経歴】

  • 昭和48年4月 大林組入社
  • 平成19年6月 大林組札幌支店長当社常務執行役員
  • 同20年4月 大林組土木本部副本部長当社専務執行役員
  • 同21年4月 大林組土木本部長(現任)当社副社長執行役員(現任)
  • 同22年4月 大林組代表取締役(現任)

土木部門で30年以上に渡って幹部として

陣頭指揮をとっていらっさしゃる方のようですね。

どのような証言をされているのか気になります。

 

もし偽計業務妨害罪が事実となれば、

役員人事の見直しとなると思われます。

 

【追記:12/19】

鹿島、大成建設、清水建設にも特捜部の捜査が入りました。

また大林組の幹部が東京地検特捜部などの任意の事情聴取で

土屋副社長の関与を認めたとの報道がなされています。

真相はどうなっているのでしょうか?

引き続き確認していきたいと思います。

 

最後に

国家を上げてのプロジェクトでもある

リニア新幹線の工事で大林組による不正受注疑惑が持ち上がってきました。

業績好調だっただけに、もし今回の疑いが事実だとすれば残念でなりません。

大林組だけでなく、相次ぐ大企業による企業ガバナンスの問題が表面化してきています。

国民からの信頼を得られるような企業運営がなされる事を願っています。

 

今回ご紹介したかった内容は以上となります。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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